源泉所得税納付書入手の書き方や例文・文例... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

給与支払者は、個人事業主と法人ともに、給与等の源泉所得税を納付書で納める義務があります。源泉所得税納付書は、すでに事業所登録をされている場合は、年末調整関連の書類に同封されてきます。お手元に不足の場合や、初めての事業年度で手元にない場合は、最寄りの税務署にて作成を依頼すると準備してもらうことができます。事前に1本源泉所得税の納付書作成依頼の電話を入れてからお邪魔すると安心です。

源泉所得税納付書をもらうことができるのは、最寄りの税務署です。入手方法は、直接足を運び、窓口でお願いする方法、または事前に電話をしてから取りにいく方法です。源泉所得税の納付書には二つの種類があるため、毎月の納付か。半年に1度の納付か、会社の設立時や個人事業の開始時に出した届け出で確認する必要があります。まだ、源泉所得税の届け出をされていない場合は、速やかに届けてください。

源泉所得税は、給与から天引きしている従業員の皆様の税金を、事業主がまとめて納付するものです。源泉所得税の納付書には、半年に1度納める納期の特例のパターンと、毎月の納付を行うパターンの、2つのパターンがあります。前者の納期の特例は、常時従業員が10人未満だと該当します。従業員の状況がかわり、10人未満だから納期の特例を受けたい場合は、税務署へ届けでることで変更が可能です。

従業員の人数が常時10人未満であるかどうかで納期の特例を受けられるかどうかが決まります。現在、毎月の納付をしている事業主さんでも、従業員の人数が常時10人未満になったときは、その変更を届け出を税務署で入手して提出するか、国税庁のホームページで雛形をダウンロードして入手し、必要事項を記入して、直接または手紙などの郵送で提出すると、納期の特例で、半年に一度の源泉所得税の納付になります。

源泉所得税の言葉は、源泉徴収される所得税という意味を持ちます。給与から天引きされる源泉所得税はもちろんのこと、税理士・社労士・司法書士などへの支払報酬で源泉税が差し引きされている場合は、その源泉税も、同じように源泉所得税納付書にて納付することになります。支払報酬の請求書などに明記されているため確認を忘れずにすることが大切になります。

源泉所得税納付書の各行に給与の項目、支払報酬の項目など、記入箇所が分かれています。給与などを支払った日付・人数・金額・源泉所得税の金額を明記して納付期限までに納めようにします。期限を過ぎると、延滞がついてさらに支払わなくてはならないケースもあるため、納付期限と、金額間違いのないように確認して、金融機関や、直接税務署でお納めください。

源泉所得税納付書の納付期限は、毎月納付の場合は翌月10日、納期の特例の場合は、1月～6月分は7月10日、7月～12月分は翌年1月20日までとなっています。納付期限が土曜日・日曜日に重なった場合は、翌月曜日が納付期限になります。納付書の記入漏れがないかどうかの確認と、給与や源泉所得税の金額の集計に間違いがないかどうかを確認しましょう。

源泉所得税の納付書の準備は、月末までの給与の支払いや、支払報酬の支払いの確定などを経て、毎月納付の方は10日までに、納期の特例の方は、半年に一度の納付を納付期限までに行います。集計間違いなどがあると、訂正や税務署への確認など、手数も掛かるかめ、落ち着いて金額の間違いがないようにすすめていくことが大切です。納付書の記入漏れは落ち着いて確認してください。

源泉所得税納付書の書式は、年末調整時期に郵送されるものは、すでに、事業所名や事業所番号が印字されている場合が多いのですが、足りない場合などは、税務署で未記入の源泉所得税納付書を頂くことができます。その納付書の記入方法の例文は、源泉所得税納付書の裏面に記載されています。その記載方法をよく確認をしながら記入することがとても大切になってきます。

源泉所得税の納付所には、事業所名・事業所番号・納付金額や人数など記入箇所があります。事業所の番号は、確定申告時の番号と同じ番号になるため、右詰で間違うことなく記入しましょう。また、納付書には、納付先の税務署の番号が記載されています。記載済みの場合は大丈夫ですが、未記入の場合は、税務署番号も確認をした上で、納付の準備をすすめてください。

年末調整を行ったあとの源泉所得税納付書の準備は、とくに落ち着いて準備をしてください。年末調整の超過と不足の額を記入する箇所があります。不足の金額はプラスして、超過の金額はマイナスして納めてください。不足の場合は、不足した従業員より徴収、超過の場合は、超過の従業員への還付となります。納付書には、超過額と不足額の合計を記入することになります。

年末調整のが確定したのちの源泉所得税納付書の準備は、集計ミスがないように、くれぐれも気をつけてください。年末調整の超過額がゼロになるまで繰越しますので、ご注意ください。超過額が大きい金額の時は、その分の還付請求を行う必要がある場合もあります。年末調整のときに発生する超過額と不足額を意識して、記入間違いのないように注意してください。

源泉所得税納付書の入手方法で、税務署の窓口で受け取る方法と、税務署へ事前に連絡してから受け取る方法をお話ししました。源泉所得税納付書が税務署で受け取ることが可能であることを覚えておくことで、もしも、書き損じなどで納付書が足りなくなった場合に準備も安心です。お手元には、予備の源泉所得税納付書を少し準備していると慌てずにすむでしょう。

源泉所得税納付書の準備は、給与支払者は、従業員などの分の源泉所得税を納めるもです。年末調整時の源泉所得税も納めることになるため、従業員の皆さんの税金をまとめて納めているのです。責任を持って、期限までに納めるようにつとめてください。不明な箇所は、税務署への問い合わせなど、納付前にクリアにしていくことで、安心して源泉所得税の納付へ取り組むことができます。

源泉所得税納付書の記入例や、書式を見ていると様々な情報が盛り込まれています。納税者の番号（事業所番号）や、住所、名称、税金も記入すると、従業員の人数や給与の総額もわかることになります。企業情報が詰まった納付書になるため、その領収書の保管も大切に行う必要があります。領収書の原本は、確定申告においても大切であるため、領収書の保管も意識しておこなってください。