離職証明書の書き方や例文・文例・書式や言... | 文章や手紙などの書き方　書き方ラボ

一般的な離職証明書とは、正式には雇用保険被保険者離職証明書と言い、職をやめた労働者が雇用保険から離れさせる際の必要な手続きを行う書類の一つです。失業保険を受ける際に必ず必要になるため、仕事を辞めた人が失業保険を受けるのに必ず必要となります。離職証明書は、労働していた側の人がハローワーク等の窓口に行って手続きを行う際に、印鑑の持参も必要になります。

被保険者番号に始まり、下部右端に署名と押印がなされて離職証明書の記入が完了します。提出時にハローワークの窓口で間違いなく記載できているかどうか、確認をしてもらうこととなりますので、誤りなく記載をしていきます。なお、失業保険が受けられないからという理由で提出をしなくてもよい場合もありますが、国民健康保険加入時に必要になるケースがあるため、注意が必要です。

そもそも雇用保険被保険者離職証明書は３枚複写になっていて、インターネットのホームページ等からダウンロードはできません。１枚目が事業主つまり勤務先だったところが保管する控えになり、２枚目、３枚目が労働者側が受け取るものになります。書き方の雛形はハローワークなどでも例文を確認することができますし、大抵の企業では記入をしたことがあるため、労働者側の記載間違いに注意すれば問題はありません。

３枚複写になっている書類です。記入の仕方はハローワークの窓口において書式の例示がなされていたりします。最初は記入においては雇用主側が記載し、その後、事業主側が記載していない箇所を労働者側だった人が埋めていくことになります。書き方の手本となる雛形は、ハローワーク等の窓口で確認することが可能になっていますし、事業主側がある程度は埋めたものを渡してもらえるものです。

雇用保険被保険者離職証明書を受け取るときに、誤りがないかどうか確認をする必要があります。被保険者番号に始まり、事業所番号、離職者氏名、フリガナ、離職年月日、事業所所在地、事業所名、電話番号、法人代表者による誤りがない旨の証明欄が記載されていなければなりません。なお、欄外には雇用者側の捨印が必要になりますが、受け取る側の労働者側ではあまり気にする必要はないものです。

被保険者番号以下記入しないといけない項目は、そのほとんどを事業主側だった法人が記載していきます。複写ですから、労働者側がそれを訂正することはまずありません。ただ、捨印が漏れていたりする場合があるので、提出時にそのことを指摘される場合があるので、注意が必要です。無論、指摘された場合であっても、労働者だった人がどうにかできるものではないので、改めて記入をした事業所に依頼する流れとなります。

雇用保険被保険者離職証明書は、離職票が不要な場合たとえば労働者本人が交付を希望しない場合には、提出は不要です。ただそれでも、５９歳以上で退職した人の場合には必ず必要なものです。雇用保険へのその加入期間が短い場合、失業保険が受け取れないときに離職票が不要と考えてしまう人も時々いるとされますが、それまで社会保険に加入していた場合でそこから脱退し、改めて国民健康保険に加入する際などに必要となることもあり、雇用保険被保険者離職証明書はなるべく作成しておくことが大事です。

労働者側が雇用保険に加入をしていた期間が短く、失業保険が受け取れないために手続きをついうっかりしなかったりするケースがあります。このようなときでも、５９歳以上の人が退職をする場合には必ず提出が必要であることを知っておくことが大切になってきます。社会保険つまり厚生年金等に加入をしていた人が国民健康保険及び国民年金に加入する場合に、必要なときがあることに注意します。

賃金支払対象期間の欄は、分かる範囲であっても記入できる限り欄を埋めることが大事です。失業保険を受けるために、１２ヶ月の被保険者期間が必要なためですので、ここで確認をなされることになります。労働者側にとって、加入期間が該当になるのであれば申請しなければ損になるだけです。また、欄外の捨印については、人によっては法人側にしてもらうことになるケースもあります。

賃金支払対象期間の欄は、いつから働き始めたのか分からなくなっている場合であってもなるべく埋めるように努力した方が賢明です。特に期間が短い場合には、１年程度だったりするとき、失業保険が本来受け取れるはずだったのに、期間が短いとして受け取れない可能性が出てきてしまいます。できる限り正確に記載をしていき、また欄外の捨印は、ケースバイケースで誰が押すのか変わることがあります。

本人の署名が受けられない場合についてです。本人の署名捺印が事業主側が保管するものについても必要になりますが、この場合、事情によっては署名捺印を労働者側ができない場合があります。たとえば退職していて遠方に居住地を移した場合などで、この場合は事業主側が理由を記載しなければなりません。ただ、企業側からすれば、本人が退職したためという一文を添えれば済むものでもあります。

本人と事業主との間が退職後に疎遠となるケースです。この場合、本人の署名と捺印が受けられない事業主が出てきます。このときは、事業主だった側が本人が退職したためなどの理由を添えて記載することが必要になります。本人が書けない理由があれば、それほど問題にはならないケースがほとんどです。事業主側が保管するものにも必要になりますから、注意が必要となってきます。

被保険者算定期間とは、失業保険を受け取る際における参考になる箇所で、その事業所において合計何ヶ月働いたのかを示すものになり、失業保険受給のために必ず記載しなければならない箇所です。ここを適当に記載してしまうと、失業保険が受け取れなくなってしまうおそれが出てきます。その他、賃金に関する特記事項欄では、賃金の増減が大きい場合があればその理由を記載しなければなりません。

離職証明書類は、雛形、様式がすでに決まっているものです。したがって、それを埋めていくだけで済みますが、事業主側がある程度は埋めてくれています。足りない箇所を補記するような形で埋めていきますが、失業保険の受給の可能性があるため、働いていた期間が１２ヶ月以上の場合はなるべく正確に記載しなければなりません。そのことを持って失業保険の受給の可能性が変わるためです。

３枚複写になっている書類です。労働者側が退職等により遠方に居を移した場合では、手紙等でやりとりをしながら記載をしていきます。言葉の意味が多少分からなくても、埋められるだけ埋めておいて、ハローワークへの提出時等において確認をしてもらえれば問題は特にありません。なお、社会保険加入だった場合には、この書類が必要になり、たとえ雇用保険加入期間が１２ヶ月に満たない場合でも、提出しなければならなくなる可能性があることに注意が必要です。